伊勢原の就学援助制度の状況について

2015年9月26日 22時36分 | カテゴリー: 活動報告

 伊勢原市の小中学校児童生徒数の2010年から2014年までの5年間の推移は、8266人から369人減少して7895人です。そのうち経済的理由で学用品費や給食費等の援助を必要とする児童生徒数の割合は、最高の年で10.1%、最低でも9.3%で平均すると約1割10人に一人です。しかし、内閣府が発表している子どもの実態は、2009年には貧困率15.7%で6人に一人で、さらに就学援助率は2002年から上昇を続け、2014年には15.64%に達しています。就学援助を受けることができる要件は、生活保護家庭や生活保護廃止または停止の家庭、市民税等の非課税または減免を受けていること、その他経済的に就学困難と認められるなどです。就学援助制度の説明は学校就学時に保護者に伝えられますが、申請者すべてが受給できるとは限りません。伊勢原市の子どもたちの貧困率や就学援助率が全国平均と比較して低い実態は、貧困に置かれている子どもたちに必要な援助が届いていない可能性が否定できません。

 市はよりきめ細やかな調査を実施して、貧困による就学への影響を極力軽減する必要があります。