安全保障関連法案は廃案とするべきです!

2015年7月19日 09時03分 | カテゴリー: 活動報告

 衆議院本会議では16日、集団的自衛権行使などを含む11の安全保障関連法案が、自民、公明、次世代の党などの賛成多数で強行採決されました。

 これは戦後70年、平和憲法のもと武力行使を抑制してきたわが国のあり方を変え、政府の判断で自衛隊の海外活動が限りなく拡大することを意味します。審議は116時間を超えても市民の理解が進まないことを首相自ら認めているにもかかわらず、法制定の手順に疑問が広がる状況に対し十分な説明責任を果たしていません。この間、憲法審査会では参考人の憲法学者から憲法違憲との指摘があり、さらに歴代内閣法制局長官をはじめ多くの憲法学者や弁護士、文化人などからも違憲であり、廃案を求める声が日ごとに広がっています。

 私たちがめざすのは、軍事によらない平和の構築であり、人々の生命・財産、人権や平和を守り、誰もが安全で安心して生活を送ることができる社会を築くことです。市民主権や立憲主義を無視し、事実上の改憲を行おうとする本法案は廃案とすべきです。

 国を超えた人と人、地域と地域との関係をつくることこそが重要であると考え、これからも軍事によらない市民による人間の安全保障を進めるために、様々な実践を重ねていきます。