マイナンバー制度の導入について

2015年6月29日 09時12分 | カテゴリー: 活動報告

 マイナンバーとは、住民票のある国民一人ひとりがもつようになる12桁の番号です。この番号で社会保障や税金、災害対策の分野の事務処理が簡素化され、時間や労力が大幅に削減されることがメリットと期待されています。平成27年10月以降、市民全員に氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載された通知カードが配布されます。顔写真付きの個人番号カード交付を申請すると、平成28年1月以降利用が可能となります。通知カード及び個人番号カードの初回交付は、国庫補助対象で無料ですが、マイナンバー制度導入のため伊勢原市平成27年度予算は6200万円が計上され、総額では2億4400万円と見込まれています。およそ半分は国負担ですが、どこの自治体でも多額の予算が投入されています。

 神奈川ネットでは、6月22日弁護士の森田明氏を講師として招き、マイナンバー制度が市民生活に与える影響について学習会を開催しました。施行前から預金状況や医療情報まで拡大を含む予定や情報流失の危険性の増大、国による個人の管理や監視が強化されることへの疑問の意見が出ました。また、マイナンバー制度導入後は、法人格を持たないワーカーズ・コレクティブや小規模事業者もパソコンの扱いの区別を厳格に行う必要が指摘され、事務処理負担が増えます。高齢者については、カードや資産状況をどのように管理するのか、解決方法が定まらず課題が多いことがわかりました。マイナンバー制度についてのデメリットをよく知っておくことが必要です。