要支援介護の人材育成に力を入れるべき

2015年2月9日 18時11分 | カテゴリー: 活動報告

 

 2015年4月からスタートする第6期介護保険事業計画では、費用抑制のため介護が必要な度合いが低い人のサービスの一部が市町村事業へ移行することが決定しています。要支援1と2に認定された高齢者が利用する通所介護のデイサービスと訪問介護のホームヘルプサービスは、NPOやボランティアによる支援も可能となり、地域の実情に合った多様なサービスを提供する計画です。

しかし、厚生労働省の調査では、2015年度中に移行予定は全国1579自治体のうち7.2%、114自治体であり、神奈川県内の33市町村でも8自治体だけです。伊勢原市も移行は2017年度からで、現状維持です。今後2年間で、サービス提供を担うNPOやボランティアを育成してサービス体制を整備する必要がありますが、住民への情報提供や研修等具体的な計画が不足しています。2017年度移行後に、サービスの質を低下させないために、各自治体はただちに人材育成に力を入れるべきであることを提案します。