一時預かり保育事業の充実を

2015年1月13日 22時37分 | カテゴリー: 活動報告

 多様な保育サービスや様々な子育て支援施策を拡充して、すべての子育て家庭に影響が及ぶとされる『子ども・子育て支援新制度』が2015年4月からスタートします。しかし、待機児童対策ばかりが注目されているとの指摘があります。伊勢原市では、平成26年4月現在で17人の待機児童がいますが、県下19市中4番目に少ない状況です。待機児童のうち0歳から2歳までの低年齢児の割合が多く、これまでも保育所の弾力的な運用等を進めてきましたが、解消までには至っていません。新制度での小規模保育施設や家庭的保育事業が市町村の認可事業となることから、低年齢児の待機児童解消が期待されます。

 一方、『子ども子育て支援新制度』の背景には、子育て家庭の孤立化や児童虐待問題の深刻化等がありますが、全体の7割~8割を占める在宅子育て家庭への支援体制整備への注目度が低い、との指摘が幼児教育や保育の専門家、子育て支援のNPO等からあります。在宅で子育てをしている保護者の心理的、身体的負担の軽減をはかるための一時預かり事業の充実と、その周知に注目していくことが必要です。