精神障害助成への遅い一歩と狭まる福祉

2014年12月19日 10時12分 | カテゴリー: 活動報告

 伊勢原市議会12月定例会では、心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例が提案されました。この条例改正では、精神障害者保健福祉手帳1級に該当する方の通院医療費が助成対象に加わると言うことですが、県下19市中、伊勢原市は助成開始をする最後の都市です。すでに昭和58年(1983年)から精神障害を助成対象としていた県内の都市もあり、比較すると30年以上の開きがあり、精神障害で苦しむ方々への理解が極めて遅れていたと言えるのではないでしょうか。

 

 また、この改正に伴って所得制限や、65歳以上の新規障害者手帳取得者を制度から適用除外をすると言うことですが、所得制限導入は県内で4市、65歳以上で新規手帳取得者適用除外は9市であり、慎重に考慮されるべきです。全国都道府県においても所得制限や障害者手帳取得年齢に関しては、助成内容に差があり、身体障害者・知的障害者・精神障害者の助成の重要性は、各自治体の財政状況に左右されるにまかせておいてよいのか、疑問です。平成25年度は、前年度より約1千万増加の2億4千5百万円の支出であったとのことですが、1613人の障害について医療費負担軽減に影響するのであれば、意味ある支出と言えるのではないでしょうか。精神障害者1級に該当する方を助成対象に加えた上で、これまでと同様の助成を継続するべきと考え、この条例提案に反対しました。しかし、賛成多数でこの条例は可決決定しました。

 

 福祉増進に軸足を置き、年を取っても障害を持っても安心して住み、暮らし続けるまちづくりを目指すことが重要です。