子ども・子育て支援新制度をチェックする視点とは?

2014年12月1日 00時13分 | カテゴリー: 活動報告

 新制度での保育の必要性の要件については、求職中や就学が含まれることを評価する声がありますが、実際にはすでに各自治体で対応している事例も多々あります。これは、現場では必要性が強く認識されていたためであり、広く充足されることは適正な方向です。一方、育児休業中に関わる上の子の保育については、同居家族の状況が問われる上、実際の対応では各自治体で相違があります。保育研究所主催のセミナーでは、「同じ条件で保育を受けられる平等性の確保」は重要な視点であり、少なくとも「現行基準より低下させない」ことや「働いていなくても子どもの障がいの軽減にとって必要な集団保育を確保すること」などが提示され、共感しました。新制度が子育て家庭の期待に応えるものとなるため、当事者の立場に立って注視し続ける必要があります。