人口減少社会、高齢社会の廃棄物処理について  ~9月定例会から

2014年10月28日 20時40分 | カテゴリー: 活動報告

2000年に制定された循環型社会形成推進基本法では,ごみを循環資源として適正に利用し,天然資源の利用を抑制して環境負荷の低減を図る社会をめざすとしています.「まぜればごみ,分ければ資源」と考え,市民,事業者,行政による3R(リデュース発生抑制,リユース繰り返し使う,リサイクル再資源化)の取り組みで,燃やすごみの減量化と資源化を進めてきました.伊勢原市では,2008年から容器包装プラスチック等の分別が開始され,全21品目の分別回収が行われ,2011年には燃やすごみの収集回数は週3回から2回となりました.

 再資源化は一定程度進みましたが,3Rのうちのリデュース(発生抑制)やリユース(繰り返し使う)の具体的取り組みは,それほど進んでいるとは言えません.また,分別が進み,燃やすごみは減少しましたが資源回収した量と合わせれば,ごみ総量は大きく減少したとは言えません.分別回収の収集や再資源化のためのコストは,自治体財政を圧迫しています.

 そこで,分別一辺倒ではなく,拡大生産者責任の考えに基づく店頭回収の積極的活用,かなり普及しているマイバッグに加えてマイカップ,マイボトル運動のアクション推進について提案しました.広報等を通じて店頭回収実施店舗を紹介して参加を呼びかける,との答弁がありました.

 その他にも,川崎市のリユース食器貸出しの取り組み,生活協同組合で行われている瓶のリユース,容器返却時に払い戻しが受けられるデポジット制については瓶ビールでは活用があることなどを,発生抑制になる有効な取り組みとして評価し,広報することも重要です.日本全体としては人口減少に向かいますが,伊勢原市は,2001年に人口が10万人を超え,現在も微増が続き,ごみの焼却量も当初の予定通りには減少していません.しかし,日本全体の減少傾向に従い伊勢原市も遠くない将来に人口が減少すると考えられています.ごみ減量化のためには,分別以外の取り組みについて研究を進め,ライフスタイルに合ったやり方を選択できる柔軟さも大切な事です.

 また,高齢化が進み,分別が困難となる状況があり,現在市内では,高齢者,障がい者宅約150件の個別収集を専用トラックで『ふれあい収集』として行っています.必要性はますます高まりますが,近隣他市の事例を参考にして,今後の増加数を通常の収集にも組入れるなど,コストを押さえた対応を工夫する事も必要です.