伊勢原市、介護予防・日常生活支援総合事業は平成29年4月から

2014年10月28日 20時34分 | カテゴリー: 活動報告

介護保険制度第6期改正について ~9月定例会一般質問

 

 日本は,総人口が減少するのに対して,高齢化率が高くなっていく状態が100年続くと指摘されています.介護保険認定者については85歳以上になると受給率,認知症高齢者数共に急増します. 2015年度介護保険制度第6期改正で伊勢原市は,どのように高齢者を支えようとしているのでしょうか.

 第6期改正の主な内容は,高齢者に住み慣れた地域での生活を継続できるように介護,医療等を包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化ですが,要支援1と2の認定者が,今まで受けることのできた通所介護と訪問介護サービスが,介護保険から切り離され,地域支援事業へ移行することが注目されています.地域支援事業とは,要支援や要介護認定されていない第1号被保険者(65歳以上)を対象とした事業で,介護保険給付費の3%を上限として,介護保険財政で賄われています.その中核は「介護予防事業」であり,要支援,要介護にならないことを目的として,市町村が公開講座や啓発活動等を実施しています.改正後介護予防事業は,介護予防・日常生活支援総合事業となります。

 介護予防・日常生活支援事業は,市が主体となって,NPOや民間企業,社会福祉法人,ボランティア等と連携して生活支援コーディネーターの配置とその活動を支える協議体を設置して支援体制を構築します.一定の時間をかけて準備する必要があることから,円滑な移行をめざして,平成29年4月から開始の予定です.また,移行後,それまで要支援1,2の認定者を受け入れていた小規模デイサービスの経営は困難になるのではないか,と質問したところ,地域包括ケアシステムの中でも重要な役割があり,十分活用する,との答弁でした.また,市内4カ所の小規模多機能型介護事業所についても,地域に密着したサービスであることから,十分活用していきたい,と答弁しました.

 

 そもそも要支援1と2の認定者を介護保険給付から外しての,地域支援事業への移行は,介護状態が重度化する恐れがあり,私たちは最後まで反対を表明しました.移行に関する国のガイドラインの案は,都道府県や市町村の意見徴収の段階で確定したものではありません.伊勢原市は平成29年4月までに,支援体制を準備するとしていますが,現段階での見込通りとなるのか,質を確保して構築できるのかは疑問です.注視していく必要があります.