子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)に関する意見書について

2014年10月8日 21時58分 | カテゴリー: 活動報告

 平成26年度伊勢原市議会9月定例会では、「神奈川県に対して、いわゆる子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の被害者に対する独自の医療支援を行うことを求める意見書」を提出することを決定しました。意見書の文案については、各会派に対して見解を求められたので、医療支援に加え、以下の文を追加することを提案しました。
 「あらためてこれまでの全接種者に対する徹底した調査と、義務教育中にある当然の権利として、個別の相談対応を行った上での学習支援を求めます。」 

  昨年平成25年度9月定例会では、子宮頸がんワクチンについて一般質問しましたが、市内でも接種後に3件の体調変化の事例が医療機関から報告されていたことが答弁で明らかになりました。しかし、失神などがあっても必ずしも報告をしていないケースもあり、接種者の把握には問題がありました。また、重篤な体調変化に加えて、学習が中断されている事態も深刻です。義務教育中であり、ただちに専門家による相談を実施することや、支援を検討することが必要です。
 しかし、残念ながら会派代表者会では、以上の提案文は追加されずに原案のままで提出することを決定しました。引き続き、当事者の立場に立った調査や支援について、求めていく必要があります。

 神奈川県に対して、いわゆる子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の被害者に対する独自の医療支援を行うことを求める意見書

  平成25年3月の予防接種法改正により、4月より定期接種となったいわゆる子宮 頸がんワクチン(HPVワクチン)は、接種後の副作用による健康被害がみられ、社 会問題化してきました。厚生労働省は、その後同年6月から当該予防接種を「積極的 な接種勧奨の差し控え」としましたが、健康被害にあわれた方々への対応は遅々とし て行われていません。
 県内他市は、当該予防ワクチンを接種した後、原因不明の症状を有し、日常生活に 支障が生じている方への独自の医療支援を始めました。神奈川県内に住みながら、当 該ワクチン被害者の救済に地域格差が生じることは望ましいことではありません。県 内に住む当該ワクチンの被害者及びその家族は、現在まで多大な苦しみと経済的負担 を強いられています。そこで、神奈川県におかれましては、国が当該ワクチン被害者 に対して医療支援を実施するまでの間、当該ワクチンを接種した後に原因不明の症状 があらわれ、日常生活に支障が生じているすべての方々に対して、独自の医療支援を 実施することを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                平成26年10月3日       伊勢原市議会