障がいのある人の権利擁護と意志決定支援

2014年8月15日 23時50分 | カテゴリー: 活動報告

 国際障害者権利条約は2006年12月国連総会で採択されましたが,日本での締結はそれから8年後の今年1月です.障がいがあっても誰でも自由に,その人らしい生活を送るためには,具体的にどのような事が必要なのでしょうか.権利とは「自分の意志を自由に行使できること」であり,誰でもその権利は守られなければなりません.

 

 全日本手をつなぐ会機関紙編集委員の又村あおいさんから,「障がいのある人の権利擁護と意志決定支援」についてお話を聞きました.障害者基本法,障害者虐待防止法,障害者差別解消法では,障がいがあることで妨げられている日常的な権利は回復されなければならないこと,また,虐待は勿論のこと,障がいを理由とする差別は解消されなければならないことが明示されています.さらに総合支援法では意志決定支援が規定されましたが,まだ明確な定義はなく,「どこまで?何をする?」かは,議論の途中です.しかし,「意志を決定する」ためには,十分な体験や経験があり,決定に必要な情報の入手・理解(統合)・保持・比較・活用がなされ,決定した意思が表出できるという流れが想定されます.知的・発達障がいのある人には,この流れの1つ1つに支援が必要です.しかし,今まで周囲の人々は,「自分では決められない」と捉えていなかったでしょうか.セルフプランは,親ではなく本人を主語にして作成されるべきで,愚行権に関する情報も規制を含め提供されます.そして,「意志決定支援」は,障がいのある人だけではなく,認知症など十分な意思表示ができない人にも必要であり,希望する暮らしを手助けし,新たな可能性を開くために,相談支援はますます重要性が高まる事が指摘されました.