2014年度6月定例会から  障がい者・高齢者の移動,移送支援について

2014年7月23日 22時16分 | カテゴリー: 活動報告

 障がい者や要介護,要支援認定者など単独で公共交通を利用できない移動制約者にとって,通院や買い物のといった日常生活のための移動の確保はとても大切な事です.心の健康を維持するためにも,週に1~2回は外出することが好ましいという専門家からの指摘がありますが,市内では,主にNPO法人や生活協同組合が福祉有償運送で,個別輸送サービスを行っています.一方,障害者総合支援法に基づく移動支援事業は,特別支援学校や特別支援級への通学者が増加しているにもかかわらず,通学・通所には適用されない等,利用者の視点に立った充足からは遠いものです.

 

 次期介護保険制度改正では,介護予防日常生活支援総合事業を実施するために検討することになっており,生活支援事業に移動サービスを位置づけるべきであること申し述べ,今後超高齢化社会において移動の確保の重要性について,伊勢原市の考えを聞きました.また,川崎市では障害者の通学,通所に利用できる補助制度があり,利用者の必要に応えるサービスとして普及が望まれますが,市の考えを聞きました.

 本市では障害児・者の通所,通学は原則,利用の対象ではないが,やむを得ない事情や個別の状況を勘案して,対象としているケースもあると答弁しました.また,移動制約者の移動手段の確保については,策定中の第4期障害福祉計画,第6期高齢者保健福祉計画の中で検討している.福祉有償運送については,関係機関と連携して充実に取り組み,事務手続きの簡素化を国県等に要望するとの答えでした.