2014年度6月定例会から  子ども・子育て支援新制度について

2014年7月17日 00時21分 | カテゴリー: 活動報告

 子ども・子育て新支援制度では,3つの目的が掲げられています.「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保,教育・保育の質的改善」「地域の子ども・子育て支援の充実」です.主な内容は,「幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園について,設置手続きの簡素化や財政支援の充実・強化などにより普及を推進する.」「保育の量や種類を増やし,待機児童の解消を目指す.小規模保育・家庭的保育等さまざまな保育に対する新たな財政措置」「地域の多様なニーズに応える一時預かり,子育て支援拠点事業・子育て支援センター・延長保育・学童保育などサービスの拡充を図る」等です.具体例の一部としては,「短時間労働でも保育所を利用できる可能性が広がる」「一時預かりは,就労の有無にかかわらず誰もが身近な所で利用できるようになる」などがあります.

 

 伊勢原市の待機児童について,3歳以降小規模保育から移行する場合の預け先施設との連携について,利用者支援事業について,入所保留児童の追跡調査について,一時預かり・特定保育について,居宅訪問型支援サービスについて,学童保育について質問しました.

 主な答弁としては,伊勢原市の待機児童数は,2014年4月1日現在17人で,今年度末に策定予定の子ども・子育て支援事業計画に保育の供給体制の確保策を位置づけ,解消に向けて計画的に取り組んで行くとしています.小規模保育は0歳から2歳までの保育で,3歳以降の幼稚園,保育園等との連携については,協定書の締結を求める基準を設けています.利用者支援事業は,新支援制度実施で義務づけられ,子育て家庭がそのときのニーズにあったさまざまな事業を利用できるように的確なアドバイスを提供する事業です.入所保留児童の対応については,市は,保留通知を全員に発送するほか,緊急性により電話対応を行い,一時預かりや特定保育の紹介,相談等で保留児童解消を図っています.一時預かり保育は,新制度でも多様な保育ニーズへの対応の柱として,市町村の実施が義務づけられています.居宅訪問型サービスについては,伊勢原市は,平成26年度産褥期から産前産後の支援へと拡大し評価できますが,新制度では市町村事業として位置づけられてはいないものの給付対象となる事業です.学童保育については,親の就労にかかわらず,楽しく放課後を過ごす拠点が拡充される方向で,モデル事業もスタートしています.

 以上,新制度は社会全体がすべての子育て家庭を支援するものですが,地域の実情を反映した支援策として充実したものとなるためには,情報の周知と広くニーズを捉える必要を重ねて求めました.