2014年度6月定例会から  子ども・子育て会議について

2014年7月17日 00時16分 | カテゴリー: 活動報告

 子ども・子育て支援新制度が来年2015年4月からスタートしますが,この新制度は,一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現をめざして創設されるものです.2012年8月には,子ども・子育て関連3法が成立し,この3法に基づき,幼児期の学校教育・保育や,地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することが決まりました.財源は,消費税率引き上げによって確保される約0.7兆円が恒久的に新制度に充てられますが,保育の量の拡大と質の改善には1兆円以上が必要であると言われており,政府はその確保に最大限努力することとされています.

 2013年度,市町村では,地域の子育ての状況やニーズを把握し,その実情を反映した子ども・子育て支援事業計画策定をめざす準備が始まり,保護者を含む子育て当事者の意見を聞くために,地方版子ども・子育て会議を設置しました.伊勢原市では,2013年8月28日に第1回子ども・子育て会議が開催され,2014年5月29日には7回目が開催されています.今後,数回の開催が予定されていますが,積極的に会議の情報を公開し,多くの市民の意見を反映して充実した議論が尽くされることが期待されます.他市町村との比較では,本市の子ども子育て会議の公開性や傍聴者への配慮については,どの様な状況か,ニーズ調査については,声を上げにくい状況の人たちへの配慮はないのか,新制度の充分な理解のために,説明会や学習会の開催の予定はあるのか,質問しました.

 市は,傍聴者については,事前申し込みがあれば託児実施を検討する,市民への情報提供は基本的に広報やホームページで知らせるとの答弁でした.しかし,ホームページ掲載の議事録は4ヶ月前のものであり,市民との情報共有が不充分であることを指摘し,子ども・子育て会議の開催についても,できるだけ早く掲載し,その情報を入手しやすくすることを要望しました.また,ニーズ調査については,提案したとおり子育て支援センター,ファミリーサポートセンター,養育訪問事業や健診事業等様々な機会を活用して意見を聞く考えである,との答弁でした.