生活困窮者の支援充実を

2014年4月19日 22時04分 | カテゴリー: 活動報告

 生活困窮者支援について

 年々増加する生活保護受給者は,現在215万人に達し,10年前との比較では93万9733世帯から157万1250世帯へ増加しています.その構成は,高齢者世帯が45.1%,母子世帯7.1%,傷病・障害者世帯が29.5%,その他の世帯が18.3%ですが,特に稼働年齢層と考えられるその他の世帯は,3倍強に増加しています.現在の若者を取り巻く労働環境は厳しく,非正規雇用が35%を超え,年収200万円以下の給与所得者も25%近い割合で,非婚や少子化傾向が加速しています.また,ブラック企業等での不当な労働で心身を病み,再就職への意欲が損なわれる困難な事例が多数報道されています.ニートは約60万人,引きこもりは26万世帯で,大卒であっても7.7%が貧困,高卒者や高校中退,中卒ではさらに貧困率は高まります.平成25年10月17日,生活困窮者自立支援法が第185回国会へ提出され,同年12月6日に可決成立し,平成27年4月から施行されることになりました.伊勢原市におけるその他の世帯は,全国的増加に比べてどのような状況にあるのか,困難を抱える人たちへの支援についての考え方を聞きました.また,増加傾向にある母子世帯は,経済的に女性であることからして厳しく,生活を支えるためには長時間労働の傾向であり,育児との両立が難しい状況は子どもへの影響が深刻です.更に,子どもの成長に伴って学習を支える必要がありますが,生活に追われる母親は,実際手が回りません.子どもの将来への影響を考えると母子世帯への支援は優先度を上げて配慮すべきです.

 伊勢原市の生活保護受給者のその他世帯の動向は,10年前との比較では4.8倍で,全国的平均より高い伸び率であり,有効求人倍率(神奈川0.78,全国平均1.04)の影響が考えられる,との答弁でした.

 北海道釧路市は,人口が18万7000人で,世帯数9万4000の都市ですが,生活保護率が全国的な比較においてもたいへん高く,しかも母子世帯は全国平均の2倍以上という状況です.平成16年から社会的包摂という考えのもとに,受給者の自尊意識を回復させ,地域のNPOや事業所等と協力して有償・無償のボランティア活動等を通して就業や再就職をめざしながら居場所づくりに取り組む活動を進めています.この自立支援プログラムは,受給者本人が「人として元気になる,笑顔をみせるようになる」など現場の行政マンも効果を証言しています.その結果,低迷が続く経済状況や改善しない雇用状況の中では生活保護受給者の推移に大きな変化はありませんが,受給世帯の稼働率については全国平均の13.9パーセントや北海道内の平均15.9%を大きく上回る19.6%となり,扶助費における月額単価が道内最低額の12万1371円(道内最高は15万2044円)となりました.若い働ける世代や母子世帯が元気に希望を持って働ける状況を取り戻すことは,将来へ向けてたいへん喜ばしいことであり,伊勢原市においても推進することを提案しました.