リサイクル社会の実現を

2014年4月19日 22時01分 | カテゴリー: 活動報告

リサイクル社会の実現について

 平成19年に策定された「一般廃棄物処理基本計画」は,「ごみの減量や資源化を推進し,焼却処理量の低減化と最終処分場の延命化を図ることにより,自然と調和した環境で『リサイクル社会の実現』に向けて,市民・事業者・行政の協働で取り組みを進める」ことが明示されています.私たちの住み,暮らす環境を守り維持するために,生活の中で排出されるごみに付いては,常に考え,検討し,また努力し続けていくことが必要です.この平成33年度が最終となる15年間の計画期間は,平成26年にはその半分に達することから,ごみ処理基本計画の現状の評価について,目標達成に向けての今後の計画,小規模事業者の排出責任について,考えを聞きました.

 ごみの排出量の動向は,事業系を含めた燃やすごみの年間排出量は,これまで順調に減少してきましたが,平成24年度からは年間100tほど微増となっていて,計画通りには進んでいない現状であるとの答弁でした.要因としては,人口減少の予測が緩やかなこと,景気回復による消費拡大,分別排出が徹底されずに紙類や容器包装プラスチックの混入や草木,剪定枝の増加などで燃やすごみが増加していることが考えられます.目標達成に向けての今後の計画としては,排出者である市民の理解と協力が不可欠であり,普及啓発の取り組みや広報紙での現状に関する特集記事掲載し,市民の意識啓発を図る様々な取り組みを進め,地域の衛生委員とともに実際の分別排出についての指導,強化を図って行くとのことです.この他,これまで粗大ごみとして扱われていた布団類の新たな資源化や,剪定枝のチップ化などについても拡大の方向で検討が進められ,減量効果が期待されます.

 一方,事業者の排出するごみについては,許可業者による収集が原則であり,自己責任で処理することが法律で決められていますが,本市の実態は1日10㎏の排出量を超えない小規模事業者については,予定搬入量の申告をするだけで,家庭ごみと同様に排出しています.市内には4058の事業所があり,そのうち小規模事業者は315件ですが,全国的に多くの市町村は事業系ごみと家庭系のごみの排出を区別して処理している方向であることから,早急に検討を行い,一般廃棄物処理基本計画の後半期間のなおいっそうの発生抑制,分別,資源化へ向けて市民,事業者,行政が一体となって進めるべきであることを述べました.