交通政策基本法について   平成25年12月定例会から

2014年1月20日 00時02分 | カテゴリー: 活動報告

 交通政策基本法が成立しました(2013年11月27日).前政権で一度廃案になった交通基本法が,今回改めて提案されたものです.交通に関する施策を総合的計画的に推進するために,少子高齢化や東日本大震災の経験を踏まえ,国と地方自治体,交通関連業者や交通施設管理者の責務が明示されました.また,福祉の対象者として,新たに妊産婦や乳幼児を同伴する者等が加えられましたが,地方公共交通の維持対策,交通需要の充足については,具体的な政策や財源も示されず課題を残しました.一方,この法案は「人からコンクリート」に舵を切る国土強靱化基本法に呼応して国際競争力を強化するために,首都圏空港等,巨大インフラ整備を推進するものとなっています.しかし、国民の交通に関する基本的ニーズの充足や交通機能の確保が定められ,その責務が明らかにされ,計画的に推進されることも定められた意義は重要です.

 

 憲法で保障されている生存権と同様に,自由に移動できる権利についても国や自治体が責任を持つことが示されました.少子高齢化や人口減少が進む上で、公共交通の確保をどう考えていくのか,わがまちの将来への影響として考えられることについて,質問しました.公共交通の確保に関する取り組みは,第5次総合計画がめざす安全で円滑な移動ができるまちづくり実現のため,コミュニティ交通の導入を含め,バス事業を中心に,資金的な支援で今年度末から,市東部愛甲石田駅の機能拡充のため新たな運行を進めること.伊勢原駅については,2014年の協同病院開院や大山・日向観光,さらに日常朝夕の交通混雑について,機能改善を早期に進めたい,との答弁でした.

 交通の確保や移動の自由は,高齢者,障がい者,子育てまで,まちづくり全体からも必要なことであり,推進が望まれることを申し述べました.