介護保険次期改正に向けて     平成25年12月定例会から

2014年1月19日 23時56分 | カテゴリー: 活動報告

   2000年から施行された介護保険制度は,現在2012年から2014年までの第5期目にあたり,第6期改正へ向けて,政府の社会保障制度改革国民会議や厚労省社会保障審議会介護保険部での報告書がまとめられ,改正案が来年通常国会へ提出されます.人口減少と高齢化の進行を背景に,増大する介護費用の抑制と,負担の見直しが議論となっています.介護度が低い要支援者を対象としたサービスである予防給付をはずして,市町村事業に移行することや,医療・介護の自己負担引き上げ案が盛り込まれ,2015年からの介護保険制度改正へ大きく影響します.伊勢原市はどのように対応するのか,その姿勢が問われます  

 

○ わがまちの要介護度別人数と割合は,どのような状況なのでしょうか.

 神奈川県の高齢者の状況は,総世帯に占める高齢者のいる世帯の割合はすでに3割を超え,その約半数は高齢者のみの世帯となっています.2015年の制度改定では,軽度者を保険からはずす議論が進んでいますが,給付抑制策になるのでしょうか.神奈川県において,介護認定を受けている人のうち,要支援1,2の割合は26%,伊勢原市は,2011年が認定者3,140人中23.1%(724人)で,2012年が3,289人中23.6%(779人)で,全体の認定者の4分の1つまり約4人に1人が要支援者です. (第5期伊勢原市介護保険事業計画要支援・要介護認定者将来推計)

 

○ 予防給付費と介護給付費の状況は,どうなっているのでしょうか.

 財政面から見ると,平成23年度決算書では,保険給付費総額は44億4085万4千円ですが,予防給付費は1億6688万7千円で,全給付費の3.75%です.平成24年度予防給付費は1億7795万2千円で,全給付49億7080万3千円の3.9%,にとどまっています.

 また,居宅サービスにおいて,介護度の低い方の多くが生活援助サービスを利用していますが,在宅サービスと施設サービスの1人あたりのコストは,国民健康保険中央会「介護費等の動向(2010年度分)」によると,在宅サービス1人あたりの平均介護費(月額)は10万8000円であるのに対して,施設サービスは33万円で,在宅生活は施設入居の1/3のコストです.給付を抑制するためなら,施設入居に移行させない取り組みが重要です.軽度の在宅生活を支えるのは,生活支援サービスであり,介護保険財源を安定的に運営する上でもはずせない施策です.