子宮頸がん予防ワクチンについて 9月定例会一般質問から

2013年10月20日 23時46分 | カテゴリー: 活動報告

子宮頸がん予防ワクチンは,平成25年4月から定期接種となりましたが,全国から副反応や疼痛などの報告が多数寄せられるようになり,わずか2ヶ月で厚生労働省は「積極的勧奨は取りやめる」決定をしました.また,文部科学省は,子宮頸がんワクチンを接種した生徒の副反応状況を把握するため,全国の小中学校と高校に,ワクチン接種の影響で学校生活に支障を来しているとの指摘を踏まえ,実態調査を依頼する通達を送付しました.本人も保護者,家族も気付きにくい副反応や遅発性の疾患もあり,今後増加する可能性があります.一方,家族や親族にがん発症者がいて,ワクチン接種を選択したい考えもあることから,導入されたばかりで充分な検証がされていない子宮頸がん予防ワクチンについては,様々な副反応や体調の変化を捉えて,専門家による調査究明や評価の進むことが求められています.

 

 伊勢原市議会9月定例会一般質問で,「厚生労働省の積極的勧奨の中止決定」や文部科学省の「実態調査」について,市と教育委員会はどのように考えているのか聞きました.伊勢原市は平成23年2月から国の補助事業として自己負担なしの子宮頸がん予防ワクチン接種を開始し,25年3月まで2年2ヶ月の間に中学1年生から高校2年生までの延べ6372人が接種を受けた,とのことです.本年4月1日からは定期接種となり,対象年齢は小学校6年生から高校1年生へと改められ,個別通知や学校を通じて周知され,4月から8月までの5ヶ月間に,延べ158人が接種を受けたとのこと.また,医療機関から,「接種後に気分が悪くなった」「失神があった」など,副反応の規準ではないものの3件の報告があったことを,答弁の中で明らかにしました.

 また,子宮頸がん予防ワクチンに関する文部科学省の調査では,「30日以上欠席した生徒」の設問となっていますが,伊勢原市教育委員会では7日以上の欠席については,担任が電話連絡や家庭訪問などの対応で理由を確認し,報告しているとのことです.子宮頸がん予防ワクチンによる副反応や体調変化については,より徹底した注意喚起で,あらゆる報告を拾い上げる努力が,現在の調査・究明を進める上で今後も必要であることを繰り返し述べました.