平成25年伊勢原市議会9月定例会 総括質疑から

2013年10月19日 00時13分 | カテゴリー: 活動報告

非常勤職員.臨時職員について

平成24年度予算編成では,厳しい財政状況であることから緊急財政対策のもと,退職手当債の活用や基金の取り崩し,また平成17年から始められた行財政改革推進計画での人件費削減や団体補助金の削減,国県補助金のない建設事業の凍結などが決定されての執行となりました.第一次から三次行財政改革推進計画では,96人の職員数と8億7000万円の給与費を削減しています.しかし,伊勢原市では正規職員の他に51名の非常勤職員と,常勤換算では169名に相当する953名の臨時職員が働いています.一般社会では,正規雇用に対して非正規雇用が4割近くまで増加し続ける現状があり,結果経済を萎縮させ,若い世代の非婚化や少子化を進行させているという指摘があります.市役所で働く非正規職員の不安定な雇用状況について,考えを聞きました.現在,事務執行においては欠かすことのできないマンパワーとして,重要であるとの認識は持っている.法に準拠しながら,雇用改善や環境整備を考える,との答弁がありました.

最下位の職員給与と高額な市長の退職金

 また,近隣他市との比較では,伊勢原市職員の給与水準が現在のところ神奈川県内19市中最下位であるのに対して,伊勢原市長の退職金は決して低くはありません.小田原市,藤沢市,平塚市は2,000万円を超える退職金ですが,不交付団体であるお隣の厚木市,大和市,茅ヶ崎市,海老名市,座間市,綾瀬市,鎌倉市のいずれよりも高い1738万8000円と言う金額です.平成23年10月,伊勢原市の財政がたいへん厳しい状況であることが報道されて以来,緊急財政対策をとり,給与削減等全庁一丸となって努力してきたこと,財政的制約について市民に理解を求めてきたことが,市長の高額な退職金でひどく損なわれるのではないかとの懸念を述べました.市長からは,考えとして受け止めるとの答弁にとどまるものでした.