女性の立場からの災害対策について     ~平成25年6月定例会から~

2013年7月25日 00時04分 | カテゴリー: 活動報告

切迫性の高い地震災害

 伊勢原市では,新しい地域防災計画が,平成25年3月に発表され,そこには東日本大震災の教訓や集中豪雨など近年の気象を踏まえた対策が盛り込まれています.地域防災計画の目的は「市民の生命,身体及び財産を保護し,社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ること」とあり,市民は災害に対して備え,災害の影響を最小限にとどめ,適切な対応ができるように,充分活用していくことが大切です.

 1995年に発生した阪神淡路大震災以来,日本列島は地震の活動期に入ったとの指摘があり,国は,東京湾北部地震をはじめとする18類型の首都直下型地震を想定しており,そこには伊勢原断層帯による活断層地震も含まれています.また,神奈川県は,東海地震を含む9つの甚大な地震を想定しており,長い期間ひずみの蓄積が解放されていないことから切迫性が高いと言われています.さらに,南海トラフでの巨大地震や東海・東南海・南海連動型地震など,地震災害の発生率が高いことから目をそらすことはできません.市は被害を縮小するために減災目標を設定して対応し,国・県は,広域的な取り組みのため,平常時からの連携協力の体制を築いておくことが必要です.

 

気になるトイレ対策

 市民は「自らの身は,自ら守る」という自主防災の観点から最低3日分の食料等を備蓄すること,住宅の耐震化,災害時の家族内の連絡方法,隣近所との助け合いを想定しての防災訓練参加など,積極的な姿勢が求められています.さて,実際に通常の市民生活が滞るような災害発生の事態では,何が最も問題となるでしょうか.情報,安否,通信手段,ライフライン,医療の確保などがありますが,待ったなしであるトイレについては,非常時の対策が今ひとつ明確となっていません.トイレ問題は,女性の立場から,また障がい者,高齢者も同様,最も心配されることのひとつです.大地震発生で,自宅の損壊が,居住を続ける上で危険な場合はやむを得ませんが,ライフラインが不充分なままでも自宅での生活を継続することはあり得ることです.そこで,停電・断水などの場合のトイレについて,必要な情報を具体的に周知することを求めました.自宅便器に大型ビニール袋(45ℓ)を設置して凝固剤を入れることで使用可能となります.また,3日分の食料や飲料水,災害時に役ちそうな品々をまとめて,防災意識啓発や注意喚起のために市役所ホールや図書館などに展示することを提案しました.それに対して,市は,公共施設等に展示を行う考えがあることを表明しました.