公共施設では、有害化学物質を避ける努力を!

2013年4月20日 22時18分 | カテゴリー: 活動報告

『化学物質過敏症』とは

 何らかの化学物質に大量にさらされたり、少量でも繰り返し影響を受けた後に、『化学物質過敏症』を発症する場合があります。化学物質に対する感受性は個人差が大きく、同じ環境にいても全ての人が発症するとは限りません。しかし、一旦『化学物質過敏症』を発症すると、日常環境の中の微量の化学物質にも反応するようになり、体調不良を引き起こしたり、深刻なケースでは日常生活の維持にも支障が出るようになります。私たちの一般的な「便利な生活」の中では、5万種類以上の化学物質が使われている環境であり、誰もが花粉症のようにある日突然、『化学物質過敏症』の発症者になる可能性があります。

 

主な発症原因は、室内空気汚染

 室内空気汚染の主な原因は、自宅や職場、学校での新築、改築で使われる建材、塗料、接着剤に含まれるホルムアルデヒドやトルエン、キシレン、エチルベンゼンなどで、他に防虫剤、芳香剤に含まれるパラジクロロベンゼン、断熱剤のスチレンなどがあります。室内汚染によって引き起こされる健康被害は、「シックビル症候群」や「シックハウス症候群」とも呼ばれますが、室内の家具、殺虫剤、防虫剤、喫煙なども発症原因となります。厚生労働省は、室内空気の化学物質濃度に指針値を設け、2003年には改正建築基準法が施行され、予防のための法規制が始まりました。

 

 伊勢原市では平成23年6月に、「子どもの教育を受ける権利を保障し、アレルギー・化学物質過敏症体質の児童・生徒が支障なく学校生活を送れるよう適切な配慮を図る必要」から、「学校運営上の化学物質製品使用にあたっての配慮に関するマニュアル」を作成しました。学校施設や教室の換気を積極的に行うことや、床ワックス、消臭剤・芳香剤、殺虫剤の使用に関しては必要最小限とすることや成分の安全性の確認を行う事などを明示しています。しかし、学校以外の市庁舎、図書館、青少年センター、公民館等の公共施設においては、「ビル管理法」に基づき、ねずみ・衛生害虫駆除対策として定期的に年に2回、殺そ剤や殺虫剤が使用されています。

 平成24年度3月定例会一般質問で、人や環境への影響を極力少なくする「総合的有害生物管理(IPM)」に基づく防除法について、伊勢原市の考え方を聞きました。IPMについては認識しているが、施行については相当の時間と技術を要するため導入は難しい、との答えでした。現代生活においては誰もが『化学物質過敏症』を発症する可能性があり、既に発症されている方にとっては極力有害な化学物質を避ける必要があることから、発症者に対する不親切な認識を改め、ただちにIPMに基づく防除法を導入するべきであると主張しました。