これからの子ども・子育て支援について     ~12月定例会

2013年1月8日 22時31分 | カテゴリー: 活動報告

 50年に一度の制度改定といわれる子ども・子育て新システムが、施行に向けて自治体レベルで具体的に動き始めようとしています。子どもの育ちを社会全体で支えるために、実効性のある制度改善が期待されます。特に新制度における「地域型保育給付」は、どれだけ地域特性に応えられる制度にできるか、市町村の取り組みが問われます。

 

『一時預かり事業』

 多様な生き方・働き方を支えるための仕組みとして、『一時預かり事業』は当事者にとって重要なサービスであり、誰もが使える仕組みが求められています。就労の有無にかかわらず、子育てに不安を持つ家庭や在宅での子育て家庭への支援施策として、リフレッシュや緊急(親の疾病、兄弟児のケア等)時の一時預かりや、居場所等が選択できる仕組みが必要です。

 

『小規模保育』

 現行制度では、定員20人未満の小規模な保育は、認可外保育施設として、原則国による補助は受けられません。新システムは、「地域型保育給付」を設け、小規模保育に対して、国費による財政支援が受けられる仕組みとなります。近年都市部では待機児童が増加し、その対策が重要課題でしたが、その一方過疎化が進地域では、人口減少によって閉園となる保育園や幼稚園があり、地域によって子育ての課題は異なります。伊勢原市内には、認可保育所として4カ所の公立保育所と7カ所の私立保育所があり、1227名の子どもたちが在園しています。その他、認可外保育所として認定保育所が1園、届け出施設が3園あります。認可外保育施設は、待機児童対策だけではなく、保護者の緊急な用事やリフレッシュ、子育てに不安を感じての利用、支援や配慮の必要な子どもの居場所ともなっています。横浜市のNPO法人委託型家庭的保育制度は、法人による保育者の育成・管理等ができ、密室性や保育者の孤立などの問題の解消も期待されます。また多くは「待ち合い室」的な利用が多く、流動性の高い事業の特性を考慮し、実績による助成に加え、基本助成や処遇向上のための予算確保が必要です。

 

『居宅訪問型保育』

 生後4か月までの乳児がいるすべての家庭訪問を行う育児支援家庭訪問、こんにちは赤ちゃん訪問事業があり、育児不安や悩みなど必要に応じて専門職の判断で相談、傾聴、ヘルパー派遣などの支援を行っています。しかし母親の体調不良に至る前に手をさしのべる事が重要で、産前産後の当事者のニーズに寄り添って柔軟に対応できる事が必要です。

 

 

伊勢原市の考え方は

 平成24年8月に子ども・子育て支援関連3法が成立し、平成27年4月全面施行に向けて、取り組みが進められている。小規模保育に関する設置基準は国の政令を規準として、市町村が条例で定めることになるので、県と協議のうえ、検討して行くが、新制度移行までは施設変更等は難しいとの見解である。子育て支援については、市役所分室に常設の子育て支援センターを設置、市内6カ所に地域巡回型の子育て広場やつどいの広場を開設して、子育てアドバイザーを配置し母親同士の交流や育児相談を行っている。広場での一時預かりは実施していないが、保育所での一時預かりやファミリーサポートセンター利用で、リフレッシュも可能である。また産前産後のヘルパーサービスも現行制度の中で対応可能と考えている。しかし、新制度を踏まえ、多様なニーズに対応できる施策の充実を検討していきたいと考えている。

 

 前回の次世代育成支援での調査では、理想の子どもの人数について「3人欲しいが、現実は2人」と言う答えが際立っていた。偏りのない今後のニーズ調査で、地域特性の課題を捉え、伊勢原が子育てしやすいまちとなるよう働きかけることが必要です。