2012年12月定例会『脱原発をめざす首長会議』について、高山松太郎新市長に質問しました。

2012年12月31日 16時41分 | カテゴリー: 活動報告

 市長の最も大切な責任とは何でしょうか。自治体首長(くびちょう=地方自治体の長)の第一の責任は「市民の生命財産を守る事。」です。何から市民を守らなければならないのでしょうか。台風、地震、津波、噴火などの自然災害、また大規模火災や爆発もあります。平成23年3月11日、東日本大震災と福島第一原発が起こり、放射線の大量放出から市民・住民を守る必要が、加わりました。住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所を無くすことを目的に、「脱原発をめざす首長会議」が2012年4月28日に発足しました。福島第一原発事故は広範で長期的な健康、環境被害をもたらしました。たとえ経済効果が期待されるとしても、住民の犠牲のうえに優先されていいわけはない。全ての子どもたちは、健やかに生きる権利を持っている。私たち大人、自治体は、子どもたちの生存権を保障する義務がある、と言うのが「脱原発をめざす首長会議」の主旨です。全国36都道府県から80名、神奈川県内では小田原市長と真鶴町長が加盟しています。そこで10月に就任した高山松太郎新市長に、加入の意志や考え方について質問しました。

 高山市長は、福島第一原発の事故は我が国に甚大な被害をもたらし、安全神話は完全に崩壊した。安全・安心な社会実現のためには、原子力に依存しない社会を構築する必要がある。一方、電気料金は上昇傾向で、市内事業者の経営を圧迫している。将来のエネルギー政策について国は、安全確保を第一に、国民生活にもたらす社会的、経済的影響を見きわめ、中長期的な方向性を示すべきと考える、と答えました。

 また、脱原発をめざし、その目的を達成するために伊勢原が取り組んでいることについては、再生可能エネルギー推進に関しては、住宅用太陽光発電システムに対する補助事業を行い、公共施設への導入も検討している。子どもの食の安全については、消費者庁の貸与により、小学校と保育園の給食食材の放射能測定の実施している。省エネ取り組みも重要と認識し、環境についてのイベントを実施し、それぞれ子ども、市民、事業所向けに環境行動の手引きを作成配布して意識高揚を図っている、事などが述べられました。さらに再質問では、7月定例会で私土山由美子が提案した「電気をカエル計画」のキャノピースイッチ(蛍光管の紐付きつ一致)が市庁舎1階フロアに導入され、費用削減効果や職員の意識啓発効果があることから、他のフロアへの拡大を考えている。さらにPPS(特定規模電気事業者)からの電力購入については、行政センターや小中学校への供用開始に向けて、入札の準備を進めている。以上、総務部長と経済環境部長からの答弁でした。

  脱原発を実効性あるものとするためには、核のゴミ問題や最終処分場についてや原発ゼロに至るまでの行程の明確化、世界と連携して情報を共有すること、福島の支援を継続すること、など長期にわたり、あらゆる角度からの考察や実行が必要です。子どもたちの将来のために感性を研ぎ澄まして、注意を払い続けて行かねばなりません。