良質な公共サービスが提供されるために、自治体の責任の明確化を

2012年4月28日 09時19分 | カテゴリー: 活動報告

3月一般質問で『公契約条例』の制定を提案

公共サービスの委託が官製ワーキングプアを生む? 
各地方自治体では、様々な公共サービスを民間事業者に委託している実態があります。伊勢原市ばかりではなく、他市町村においても厳しい財政状況と言う背景があり、効率化やコスト縮減につながることで、委託事業が増加しています。しかし、自治体財政の軽減のための『公契約』については、受託事業者の雇用や労働条件の悪化など、深刻な問題があることも報告されています。官製ワーキングプアが産み出されているのです。

公契約サービス基本法から、公契約条例制定へ
2009年千葉県野田市は、全国に先駆けて『公契約条例』を制定し、全国から注目を集め、各地で制定への動きが起こりました。神奈川県ではまず川崎市が制定し、2011年4月から施行されました。相模原市は2012年4月からの施行です。厚木市は、市長が本年年頭記者会見で『公契約条例制定』に言及しています。2009年5月には、『公共サービス基本法』が成立し、公共サービスについての基本的考え方が定められました。私たちが健全な暮らしを営むために、良質な公共サービスが提供されることは国民生活の基盤であり、国民の権利である、と明示されています。「公共サービスが委託される場合には、国や自治体は役割の分担や責任の所在を明確化するものとする。」と記され、施策の透明性を確保し、情報を公表し、国民の意見を反映するために、必要な措置を講ずる、とあります。『公共サービス基本法』は『公契約条例制定』へ弾みがつく、とみる研究者の報告もありました。

受注業者に対する周知啓発では、限界があるのでは?
しかし、市は業務委託契約における、労働者の適正な環境については、受注者に対し「各種の法令を遵守し、労働条件が確保されるよう周知啓発を行っている。」との答弁で、受注者が業務や賃金について、適正な対応をとっているのか、確認を取るところまでは踏み込んでいません。『公契約条例制定』については、「先進市の実態の分析を進めているが、公共サービスを実施する主体の多様化と労働形態の特定の難しさで、保護すべき対象者の包含の規定は課題であると考える。更なる検証分析が必要、引き続き調査研究を重ねる。」と答えました。

ただちに公契約条例の制定を
各自治体が労働者の賃金や労働条件が適正に守られることを保障することは、日本全体の労働者の労働条件や地域雇用の改善への波及効果となるとの指摘もあります。労働基準法や最低賃金法等をはじめとする各種法令の遵守、社会保険や労働保険の適用を進めることから、その意義と早期の条例制定の必要性を認識し、ただちに制定への行動を進めるべきだと考えます。