配偶者の暴力から、守られる制度の確立を!

2011年11月7日 23時13分 | カテゴリー: 活動報告

DV対策基本計画策定へ、市に強く要望!

WHO(世界保健機関)のDV(ドメスティックバイオレンス=配偶者への暴力)についての2008年の調査によると、夫から妻への暴力は世界的な社会問題である、と報告されています。途上国や貧困国では、社会で暴力を受ける割合の高さが、家庭においても大きく影響している、と分析しています。日本の場合、社会で女性が暴力を受ける割合は低く、日本社会は暴力が少ない社会であると言えます。しかし、女性にとって結婚や家庭生活で暴力を受ける割合は、その3倍であり、途上国や貧困国と比較して、決して小さくありません。なんと日本では夫だからといって、妻を殴っている側面が大きいのです。
また2011年東京都の「男女平等参画に関する調査」によると、家庭内での暴力にはそれ程厳しい対処をしなくても良いと考える傾向がいまだに残っていることがわかりました。特に「生活費を充分にわたさない」は経済的DVであり、「何を言っても無視する」が精神的DVである、と認知されるわりあいは低いと言えます。以上の結果に、東京ウィメンズプラザの所長は「啓発活動をもっと強化する必要がある。また、DV家庭で育った子どもは、健全な成長に影響するうえ、大人になって結婚後にDVに走る世代間関連が怖い、被害者は我慢せずに相談してほしい」と呼びかけています。
 平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」DV防止法が制定され、さらに平成16年と19年に、2回改正がなされました。DV被害者が暴力から解放され、安全が確保され、生活を再建していくためには、市町村の役割が不可欠です。そのための基本計画策定や相談窓口の充実は重要事項であるにも関わらず、努力義務とされていて、神奈川県19市における、策定状況は7市であり、4市が策定予定、3市は検討予定、と言う状況です。
伊勢原市では、DV対策基本計画は未整備。そこで、私は9月議会で、DV対策基本計画策定について、伊勢原市の考え方を聞きました。「近年、DV相談件数が増加していることは認識している。異性からの暴力をなくす取り組みのさらなる促進を図るため、今後DV基本計画の策定に向けて検討を進めたい。」という答弁でした。
 DV被害者の女性の多くは、「自分が悪い」「自分が至らなかったから(暴力をうけた)」など、自分を責める傾向があり、被害が表面化しにくく、長期間苦しみ続けていると指摘されています。基本計画策定によって、家庭内暴力の被害者が、暴力から解放され、保護、支援のもと、生活再建への道筋があることを明らかにしていく必要があります。