議員だけに手厚い税金投入!

2011年6月14日 13時28分 | カテゴリー: 活動報告

6月議会提出の補正予算に反対しました

6月議会では、議員年金の一時金と給付のために、8800万円以上の補正予算が計上されました。私は以下の討論を行い、反対しました。

神奈川ネットワーク運動では10年以上前から、あまりにも「特権的」な議員年金制度を廃止するための運動を続けて来ました。国民年金は加入年数25年を越えなければ1円たりとも受給できないのに対して、地方議員はその半分以下の12年で受給可能で、12年未満でも一時金を受け取ることができます。しかも厚生年金など他の年金との重複加入も可能なのです。またこの地方議員年金制度は「平成の大合併」以降財政破綻は明かな見通しにもかかわらず、存続のために惜しげもなく公費が投入されて来ました。

 地方議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法が平成23年5月20日に参議院本会議で可決、成立し、6月1日をもって地方議員年金制度は廃止となりました。しかしこの「廃止」にあたって現職議員は、掛け金総額の80%を一時金として受け取るか、または年金受給を選択することができます。すでに退職した年金受給者は今後も従来どおりの制度が継続されます。この「廃止」とは名ばかりの措置は今後約60年間続く見通しで1兆1400億円の公費が使われると総務省は試算しています。「廃止」に伴う地方自治体の負担額は2011年度だけでも都道府県が100億円、市町村が1243億円となり、前年度と比べて約5倍もの負担増となります。伊勢原市に於いても、今後60年間完全に廃止に至るまで、いったいいくらの負担が強いられると試算されているのでしょうか。さすがに地方議会のいくつかからは「廃止」なのに却って負担額が増加するこの制度への疑問の声が上がっています。今回の伊勢原市一般会計補正予算に88、526、000円が計上されています。伊勢原市も財政難であり、今後に多額の経費を要する事業を予定している現状の中で、大切な財政調整基金を取り崩して議員年金の一時金と給付に当てています。このような税金の使われ方は到底市民の理解が得られるとは思いません。

 私たち神奈川ネットワーク運動は政治への市民参加を進める活動を続けてきましたが、このあまりにも市民、生活者の感覚からかけ離れた「議会費」を認めることはできません。これをもって反対討論と致します。